- 2016-10-5
- ﾗｲﾌｽﾀｲﾙ
専業主婦のパート従業員の話題で103万円の壁という言葉を耳にしたことはありませんか？
この金額は多くのパート従業員の方がお仕事をする時に気をつけている金額です。
扶養範囲内で税金を払わなくてすむ為には給与所得を103万円以下にしておかなければなりません。
その為、この103万円を超えないことを103万円の壁と言うようになりました。
しかし今、この壁が崩れ去ろうとしています。
現在政府内では配偶者控除の廃止が議論されています。
もし配偶者控除が廃止となれば扶養範囲内で働いていた主婦の収入も課税対象となってしまうのです。
そうなれば当然家計への影響は避けられません。
そこで今回は配偶者控除の仕組みや、廃止後の働き方などを詳しく紹介します。
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配偶者控除廃止。でもその前にそもそも配偶者控除とはどんな制度？
配偶者控除の廃止について説明する前に、まずは配偶者控除の仕組みについておさらいしておきましょう。
配偶者控除とはどんな控除？
配偶者控除が適用されると38万円の控除を受け取る事が出来ます。
しかし、配偶者控除を適用させる為には以下の4つの条件を満たしていなければなりません。
- 民法の規定による夫婦
- 生計を1つにしている
- 年間の合計所得金額
- 事業専従者の給与がない
ではそれぞれを詳しく説明していきます。
民法の規定による夫婦
この項目は民法の規定に従います。
民法の規定による夫婦とは簡単に言えば役所に婚姻届を提出し、国に正式に認められている夫婦という意味です。
その為、婚姻届を出していない場合は夫婦として認められません。
また、内縁の関係などの事実婚も対象外です。
あくまで婚姻届を提出していることが条件となります。
生計を１つにしている
生計を1つにしているとは税金を払う納税者と同じ生計で暮らしているかを意味します。
必ずしも同居は条件ではありません。
たとえ別居中であっても生計を1つにしているとみなされます。
単身赴任のケースなどがこれに該当しますね。
生活基盤が同じであれば生計を1つにしていると認められるということです。
年間の所得金額の合計
これが一番の問題です。
103万円の壁には配偶者控除と給与所得控除が関係します。
給与所得控除の額は給与の額に応じて決められています。
その額は最低でも65万円です。
ですので年間65万円の給与所得がある人の所得額は0円となります。
そして配偶者控除の上限が38万円までです。
つまり、給与所得が103万円 – (給与所得控除65万円 + 配偶者控除38万円） = 0円となります。
この103万円が壁となっているのです。
事業専従者の給与がない
納税者が経営する会社で仕事をしている配偶者を含む家族の事を家族従業員を事業専従者といいます。
納税者の配偶者がその会社で給与を得ている場合は配偶者控除を受ける事が出来ません。
その為、自営業など家族で経営している場合は注意が必要です。
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配偶者控除廃止はいつから？生活はどう変わるのか。
政府は以前より所得税の配偶者控除の廃止検討しており、早ければ2018年1月にも廃止される可能性も出てきました。
なぜ配偶者控除を廃止する必要があるのでしょうか？
これには103万円の壁を壊したい政府の思惑があります。
103万円の壁を壊したい政府の狙いは？
政府には103万円の壁を壊すことでパートで働く主婦層の労働時間を拡大する狙いがあります。
他には専業主婦世帯への税制優遇に対するフルタイムで働く女性からの不平感を解消したいという側面もあるようです。
以前は男性は外で仕事、女性は家を守るという考え方が一般的でした。
しかし、時代が変わりライフスタイルも変化し、それに併せて女性の働き方も変化しました。
そうなると現行の仕組みではやはり不平感が出てしまうのは仕方が無いことなのかも知れません。
現状では103万円を超えないように勤務時間を調整している方が多いようですが、壁がなくなることで専業主婦の働き方が大きく変わる事になるはずです。
配偶者控除がなくなってしまえば働ける人は働いたほうが良い！
残念ながら配偶者控除が廃止になっても配偶者控除に変わる制度はありません。
だからといって無くなるものを嘆いていても仕方ありません。
このまま国会での議論が進み、廃止の決定が下されれば2018年1月からもう控除は受けられなくなります。
ですのでその時を黙って待つのではなく、今のうちから出来る準備を始めましょう！
配偶者控除が無くなったら年収160万円を目指す
配偶者所得が廃止されてしまうのであれば自分自身で厚生年金や健康保険を払っても世帯収入に影響しないところまで働くべきです。
一般的には年収が160万円を超えると厚生年金や健康保険の負担分を超えて手取りが増えます。
もちろんガッツリ働きたいという方はフルタイムでバリバリお仕事をされた方が良いです。
しかし、まだお子様が小さいなど家の事もやらなければならないようであれば目標を160万円に設定するとちょうど良いと思います。
今よりもより時給がよい仕事に付く為に、廃止前に資格などを取っておくのも良いですね！
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