共謀罪に反対する人の理由。上司を殴りたいと言ったら罪に問われるは本当?

共謀罪に反対する人の理由。

東京オリンピック前には成立を目指していた共謀罪に関する法案。

国会での熱い議論と反対派によるデモ活動など大きな話題となっています。

連日の報道ですっかり聞き慣れてしまった共謀罪ですが、具体的にどんな事をすると罪に問われるのかご存知でしょうか?

そこでここでは共謀罪とはどんな罪なのかなどについて分かりやすく解説していきます。


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共謀罪=組織的犯罪処罰法(テロ等準備罪)

メディアなどの報道では共謀罪と呼ばれる事が多いですが、正しくは組織的犯罪処罰法案(テロ等準備罪)と言います。

今回の記事では以下統一して共謀罪と表現していきます。

共謀罪とは?

2017年5月29日。

この組織的犯罪処罰法案(テロ等準備罪)の改正案が参院本会議で審議入りとなりました。

反対派・賛成派の様々な意見が飛び交いましたが翌月の6月15日午前、参院本会議で共謀罪を構成する要件を厳格化したテロ等準備罪を新たに加えた改正組織犯罪処罰法が可決となりました。

この法案はテロ行為を行う組織など、組織的な犯罪集団を対象にしたもの。

犯罪を計画し、その犯罪のための資金調達などの準備をする行為を罰する内容になっています。

共謀罪が適用されて犯罪行為を行う前でも罪に

共謀罪についてもう少し掘り下げて解説していきます。

具体的にどんな事をすると共謀罪に問われる事になるのでしょうか?

共謀罪が成立する定義は以下の通りとなっています。

2人以上で犯罪行為を行うための話し合いを行い、合意する事。

つまり、共謀罪を最も簡単に説明すると“誰かと悪い事(犯罪行為)をしようと話し合いをしただけで、実際に犯罪行為が実行されなくても罪に問われる”と言うものです。

共謀罪に反対する人の理由。

犯罪の計画を誰かと共謀するだけで罪に問われるという共謀罪。

では以下の様なケースでは適用となるのでしょか?

“上司を殴りたい”は共謀罪適用?

酒の席などで酔っ払って友達や同僚と嫌いな人の愚痴や悪口を言う事があると思います。

例えばそれが殴りたいほど嫌いな人の場合。

その時、酔った勢いで暴力などの犯罪行為を含むような愚痴や悪口を言って、一緒にいた友達や同僚が合意したとします。

これも犯罪行為を計画し、誰かと合意した事になりますが共謀罪に問われるのでしょうか?

こんな話がネットで話題になっていました。

しかし、ご安心ください。

前記の通り、共謀罪は日本にいる全ての人を対象にした法律ではありません。

共謀罪の対象となるのは組織的犯罪集団となっているため、一般人であれば共謀罪の対象外という事になるそうです。

共謀罪を成立させる目的とは?

来たる2020年、ご存知の通り東京でオリンピック・パラリンピックが開催されます。

オリンピック・パラリンピックの開催に向けて盛り上がりを見せていますが、安全且つスムースにオリンピック・パラリンピックを開催する為の懸念材料の一つとして政府が頭を痛めている案件にテロ行為があげられています。

2017年に入り世界各地でテロ組織によるテロ行為が繰り返されています。

2017年5月にイギリスのコンサート会場で、さらに6月にも同じくイギリスの繁華街でテロ行為が行われました。

オリンピック・パラリンピックなどの世界的なイベントには多くの人が集まり、テロ行為のターゲットになりやすいと言えます。

更にオリンピック・パラリンピック開催時期には多くの外国人も来日し、その中にテロリストが紛れ込んでいる可能性も高くなります。

その為、安倍晋三首相は2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催前に共謀罪に関する法案を成立させる事が重要であると訴え続けて来たのです。

共謀罪に関する法案の問題点は?

テロ行為が未然に防げる共謀罪に関する法案。

被害が出る前にテロ行為を防げるのであれば反対の理由など無いように思えます

しかし、共謀罪に関する法案に反対している人たちもいますが、一体どんな理由で共謀罪の成立を反対しているのでしょうか?

共謀罪成立反対の理由

共謀罪の成立を推し進めた自民党

一方、共謀罪の成立に反対した民進党

図式的にはよくある党同士の対立ですね。

しかし、一方で一部の一般人が国会議事堂の前でも共謀罪に関する法案可決に反対するデモが行われるなど、一般人の中でも反対派がいます

反対する人たちが掲げる反対の理由としてあげられているのは以下のような内容です。

共謀罪に反対する人の理由。

我々が最も注視しなければならないのが”一般人”という定義に関してでしょうか?0

一部の噂で、前記のような居酒屋での愚痴や悪口に共謀罪が適用されるという話がありますが、一般人であるあなたには基本的に共謀罪が適用される事はありません。

しかし、もしあなたが何らかの形で所属しているグループや組織が組織的犯罪集団と見なされてしまった場合はこの限りでは無いのかもしれません。

先の居酒屋の話は一般人の定義が曖昧である為、この様な噂が広まったとみられています。

しかし、一般人か組織的犯罪集団の一員であるかを決めるのはあなた自身ではなく、政府や警察になります。

その為、もしも政府や警察から組織的犯罪集団に属していると判断されれば、先ほどの居酒屋トークでも共謀罪に問われる可能性は高くなりますので、酒の席でも失言には十分注意が必要かもしれませんね。


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