飲み放題禁止はなぜ必要?いつから実施されるのか可能性を検証。

呑み放題禁止はなぜ必要?

タバコを吸わない人には人のタバコの煙は不快以外の何者でもないですよね。

世界的なタバコの健康被害を訴える動きもあって以前までタバコを吸えていた場所がどんどん禁煙になりつつあります。

非喫煙者にとっては嬉しい限りですが喫煙者には肩身の狭い社会になりましたよね。

タバコの分煙・禁煙化の動きは益々加速して行くものと見られていますがタバコと並ぶ嗜好品として多くの大人に楽しまれているアルコール類にも今後タバコの様に様々な規制がかかると見られています。

その1つとして議論になっているのが飲み放題禁止という飲酒規制です。

果たして飲み放題禁止とは一体どう言う事なのでしょうか?

そこでここではなぜ飲み放題禁止の議論が始まっているのか。

そして本当に日本では飲み放題禁止と言う飲酒規制が開始されるのか、その可能性を検証して見ました。


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飲み放題禁止規制はなぜ必要なのか?

大人の二大嗜好品のお酒タバコ

タバコに関しては上記の通り規制が厳しくなり今後オリンピックに向けて益々分煙・禁煙化の動きが加速して行くことでしょう。

そして、タバコの次にターゲットとなってしまったのがお酒です。

タバコにも様々な規制が出来ましたが、お酒にも同様の規制をかける動きがあります。

お酒類の販売広告、そして飲み放題を含む飲み方までお酒に関わる様々な事項に規制をかけようとしています。

お酒くらい自由に好きなだけ飲んでも良さそうなものですがなぜわざわざアルコール規制など受かる必要があるのでしょうか

アルコール規制を検討する理由

日本には昔からお酒を楽しむ文化がありますね。

春のお花見で楽しむ花見酒、月を愛でながらの月見酒、雪を眺めながらの雪見酒などなど。

そんなお酒と共に季節を楽しむ我々日本人にアルコール規制など必要なのでしょうか?

実はアルコール規制の検討を始めた背景にはあるアルコールによる健康被害が関係しています。

桜の本格的な開花が始まる少し前の2017年4月1日、厚生労働省にアルコール健康障害対策室という部署が新設されました。

実はアルコール規制の動きは日本だけに限った話ではありません。

世界的・国際的に進むアルコール規制の動きに併せて日本でもアルコール規制を推進するための部署として厚生労働省に新設された部署がアルコール健康障害対策室なのです。


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アルコールによる健康被害とは?

呑み放題禁止はなぜ必要?

タバコが体に悪いのは周知の事実ですよね。

喫煙者本人は肺がんなどのリスクを高めることになりますし、非喫煙者にとっても喫煙者が吐き出す煙(副流煙)によって喫煙者と同様に肺がんなどのリスクを高める結果になります。

タバコに関する規制が進んでいるのは世界的な流れでもあります。

その為、先進国である日本にとってタバコに関しては分煙・禁煙化の推進は仕方がない事なのかもしれません。

一方のアルコールですがこちらももちろん飲み過ぎれば体を壊しますし、健康被害が無いことはありません。

世界保健機構(WHO)の発表ではアルコールが原因で年間で300万人以上の方が亡くなっています。

そこで世界保健機構は2010年にアルコール規制に関する世界戦略を採択する流れとなりました。

タバコの副流煙とは違い、基本的には自己責任のみですむはずの飲酒。

タバコとは問題の質が異なる様に思えますが、同じ健康被害と世界的な流れの中で日本も規制に強化に向けての歩みを進めて行こうとしているのです。

アルコール規制で何が行われるのか?

呑み放題禁止はなぜ必要?

世界的な流れを受けてかなり信憑性を帯びてきた日本でのアルコール規制ですが、実際にはどの様な規制が行われる事になるのでしょうか?

2010年に世界保健機構(WHO)によって採択された世界戦略にはお酒による健康被害を減少させるために以下の様な内容が盛り込まれています。

飲み放題が禁止になる?

世界保健機構(WHO)による世界戦略は以下の通りです。

  • 飲食店での飲み放題の禁止
  • アルコール類の広告制限
  • アルコール類に掛かる税率アップ
  • アルコール類の安売りの禁止
  • 公共の場所でのアルコール類の販売規制
  • 公共の場所での飲酒規制

なんと会社や仲間との宴会に欠かせない飲み放題も規制の対象となっているのです。

また、公共の場所でのアルコール類の飲酒や販売も規制の対象になっています。

と言うことはもしこの規制が始まってしまうともしかしたらお花見会場での飲酒やアルコール類の販売も出来なくなってしまう事になるかも知れません

実際にすでに海外ではアルコール規制に関する動きが加速しつつあります。

特に欧米を始め、東南アジアのタイ、シンガポール、インドなどの国々ではその動きが顕著に見られます。

日本でも世界保健機構の世界戦略を受けて、2013年にアルコール健康障害対策基本法が制定され、アルコールによる健康障害対策の基本となる計画がすでにまとめられています。

現在のこの計画の内容は主にアルコール依存症の防止対策となっています。

しかし、2016年にアルコール類に関わる税法を改正させ、実質的にすでにアルコール類の安売りに関する規制を実施しています。

まずは増税というところがタバコ規制のやり口と一緒ですね。

タバコも一昔前までは200円程度でしたが、今後はアルコール類の値上げも加速していくのでしょうか?

今後のアルコール類に関する規制から目が離せませんね。


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